ニューヨークで開催されたギフト商品展示商談会「NY NOW」に日本の自治体がブース出展

2015年1月31日（土）～2月4日（水）の5日間にわたり、ニューヨーク市マンハッタンの大規模コンベンション会場「Jacob. K. Javits Convention Center（ジェイコブ・ジャビッツ・コンベンションセンター）」（655 W. 34th St.）にて、ギフト商品展示商談会「NY NOW」が開催された。同商談会は、全米及び世界80カ国以上から、400種以上の商品カテゴリー、2,800店以上の商品出品者、33,000人以上のバイヤー等来場者を集め、北米最大の規模を誇る。

デザイン性の高い雑貨や手工芸品等、生活関連商品全般が集まることで知られる同商談会に、奈良県と石川県が地方自治体単独でブースを設け、各県内の伝統工芸品など、県内事業者の海外展開支援を行った。

奈良県は、2012年に日本の地方自治体単独として初めて同商談会にブース出展して以来、今回が3回目の出展となる。同県ブースには「奈良らしさをPRする商品」として選考された和包丁や植木鋏、紙製品、杉箸など特色ある商品が並び、バイヤーの関心を集めた。

同県では、長年の商社勤務経験を経て貿易や海外展開に係るノウハウを熟知する八木英一アドバイザーが中心となり、県内事業者の販路拡大を後押ししている。「商談会への出展は、海外販路拡大の機会というだけではなく、“ニューヨークでビジネスを行う”こと自体が、県内参加企業の意欲向上や活性化に資する重要な意義を持つ」と、同アドバイザーは強調した。今回の商談会では、同県ブースが好立地なことも幸いし一層の手応えを感じているとのことであった。

また、石川県は、山中漆器や九谷焼など同県の伝統工芸品の海外展開を支援するため、県内の伝統産業事業者の参加を募り、同県としては初となる北米での商談会へのブース出展を実現した。同県は次年度も同商談会への出展を継続したい意向とのことで、今回の初出展で得られた経験や実績が、今後の展開に活かされることと思われる。

奈良・石川両県のようにノウハウを培った地方自治体が単独でブース出展する流れが拡大していくのか、今後の展開が注目される。