JLGC Blogs

ジャマイカとトリニダード・トバゴが担当地域に加わりました！

　今般、ジャマイカ及びトリニダード・トバゴが、クレアニューヨーク事務所の担当地域及び活動支援対象国に加わることとなりました（変更後の担当地域：米国、カナダ、ジャマイカ、トリニダード・トバゴ）。　ジャマイカ及びトリニダー… 続きを読む »ジャマイカとトリニダード・トバゴが担当地域に加わりました！

JLGC / CLAIR New York is happy to welcome the JET Alumni Association chapters in Jamaica and Trinidad & To… 続きを読む »JLGC / CLAIR New York Welcomes Jamaica and Trinidad & Tobago!

○ワクチン接種の状況　ニューヨーク州では2020年12月14日にCovid-19のワクチン接種が開始された。医療従事者、高齢者、基礎疾患を有する者、不特定多数と接触機会のあるエッセンシャルワーカー等を優先的な接種対象と… 続きを読む »ニューヨーク市の一部屋内施設におけるワクチン接種証明の義務化

○米国における身分証明書　公的な身分証明書には思った以上にお国柄が現れる。国が全国民にIDカードを発行し、携帯を義務付けている国もあれば、日本のように共通ID（マイナンバー）に基づくカードは存在するが取得は任意の国、以… 続きを読む »市民誰もが入手できるIDカード・IDNYC

本イベントは終了いたしました。見逃し配信はこちらからご覧いただけます。　クレアニューヨーク事務所では、日米のかけ橋として活躍しているJETプログラム経験者（※）を講師に招き、日本の自治体関係者の皆様にとって有益な情報… 続きを読む »ウェビナー「日本とアメリカのかけ橋　ワシントンDC日米協会の取り組み」開催のお知らせ

　アメリカ郵便局（The United States Postal Service）によると、新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年2月1日から同年7月31日までの半年間で、約11万1千人※¹がニューヨークのマンハ… 続きを読む »アメリカにおける財産税（固定資産税）について～ニューヨークを例に～

MakeMyMove website 米国は他国同様、過疎化現象があり、地方と都市圏の社会的・経済的格差が大きくなっています。これを背景に、少しでも「逆流」を起こすように米国の州あるいは地域や地方都市が様々な戦略に基づい… 続きを読む »米国の地方移住支援の例

◇募集概要　2022年４月にワシントンDCで開催予定の「第60回さくら祭り－ジャパニーズストリートフェスティバル」へのブース出展を希望する自治体を募集します。　（募集概要）イベント名第60回さくら祭り－ジャパニ… 続きを読む »第60回さくら祭り－ジャパニーズストリートフェスティバル in ワシントンＤＣ出展自治体募集のご案内

　ニューヨーク市におけるストリート改革の取組について、「コロナ禍におけるオープンストリートプログラム」と「2010年代からスタートしたストリート改革の取組」の２回に分けて、紹介してきたが、本稿ではそれらの取組を支える基本… 続きを読む »ニューヨーク市のストリート改革の取組③～ストリート改革を支える基本計画等と今後の展望等～

　前回の記事（ニューヨーク市のストリート改革の取組①）では、コロナ禍におけるオープンストリートプログラムについて紹介したが、このようなストリートを公共空間として利活用する取組は、コロナ禍以前の2010年代からニューヨーク… 続きを読む »ニューヨーク市のストリート改革の取組②～2010年代からスタートしたニューヨーク市のストリート改革～

　新型コロナウイルス感染症がニューヨーク市にもたらした影響の１つとして、道路の利活用が挙げられる。世界的に見てもトップクラスであったニューヨーク市の道路渋滞（※１）は、ロックダウンにより、特にオフィスが建ち並ぶマンハッタ… 続きを読む »ニューヨーク市のストリート改革の取組①～コロナ禍におけるニューヨーク市の「オープンストリートプログラム」～

（UPSの貨物用電動自転車）　コロナウィルス感染拡大で世界中の人々が外出を控え、仕事も在宅で行うようになったことによって、eコマースの利用が急増している。配達量が増加したことに伴い配達用トラックも増加したため、都市部の… 続きを読む »新しい配達の形「貨物用電動自転車」

　カナダ自治体管理者協議会（CAMA：Canadian Association of Municipal Administrators）は、カナダ国内全ての自治体を対象とし、シティマネージャー、主席任命執行官（CAO/C… 続きを読む »CAMA（カナダ自治体管理者協議会）のウェビナーシリーズに参加

　前回の記事で、ニューヨーク州における予算編成プロセスの中では、日本の地方自治体同様、長が提出した予算案を議会が修正できる権利があることを紹介した。今回の記事では、コロナ禍の真っただ中で編成され、2021年1月19日にニ… 続きを読む »日本の地方自治体とニューヨーク州における予算編成プロセスの比較について（２）

　コロナウイルス感染拡大による影響で未だに世界中で混乱が続くなか、ニューヨークでは早くも2022年11月に行われる州知事選挙のニュースが出始めている。州知事選の概要　アメリカ合衆国では各州で選挙制度を定めている。ニュ… 続きを読む »2022ニューヨーク州知事選の動向