一般財団法人自治体国際化協会ニューヨーク事務所について
一般財団法人自治体国際化協会ニューヨーク事務所（現地での名称 : JAPAN LOCAL GOVERNMENT CENTER（CLAIR New York））は、一般財団法人自治体国際化協会（Council of Local Authorities for International Relations 略称 CLAIR ［クレア］）が世界の主要7都市に設置している海外事務所の1つです。
当事務所は、クレア最初の海外事務所として1988年に開設され、現在、日本人職員9名、現地職員2名、派遣スタッフ1名の合計12名体制で運営しています(2021年4月末現在）。
アメリカ、カナダ、ジャマイカ及びトリニダード・トバゴを対象地域とし、日本の地方自治体が行う海外活動への支援や海外と日本の地方公共団体間の人的交流の推進を図るとともに、諸外国の地方行財政制度等の調査研究活動や我が国の地方行財政制度等に関する情報の海外の地方自治関係者への提供などを行っています。
一般財団法人自治体国際化協会について
一般財団法人自治体国際化協会（Council of Local Authorities for International Relations(CLAIR)）は、地域の国際化を推進するための地方公共団体の共同組織として、1988年に設立されました。東京の本部を始め、各都道府県・政令指定都市に支部を置き、国内ネットワークを整備するとともに、ニューヨーク、ロンドン、パリ、シンガポール、ソウル、シドニー及び北京の世界の主要都市に海外事務所を設置しています。
当協会では、地域における国際交流活動や中学校や高等学校における語学指導等を行う「外国青年招致事業（JETプログラム）」を推進しているほか、地方公共団体の海外との姉妹提携や姉妹交流活動等を促進するため、あっせん、情報収集・提供等を行っています。
また、海外の地方自治体職員の受け入れや、国際協力に関する技術や知識を有する自治体職員（専門家）の派遣などを通じての国際協力活動の推進のほか、観光・物産などの地方自治体の経済活動の支援、多文化共生推進に向けた取り組みを行っています。
さらに、地方公共団体が広く海外の制度・政策等を収集・分析する必要性が一層高まっていることから、7つの海外事務所と連携し、地方公共団体の関心の深いテーマに関する調査研究を実施しているほか、国際化に対応できる人材の育成や、地域の国際化施策に対する支援を行い、全国の地域国際化協会等とのネットワークも強化しています。
