８月１日から26日までニューヨークの国際連合本部において開催されたＮＰＴ再検討会議に合わせ、被爆地である広島及び長崎から多くの自治体関係者がニューヨークを訪問した。当初、2020年に開催予定であった同会議は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、４度の延期を経て、ようやく今回開催されるに至った。
同会議では、初日に岸田文雄首相が演説を行った。広島市及び長崎市は、国際ＮＧＯとして活動する平和首長会議の代表団として出席し、代表して長崎市長がスピーチを行ったほか、各国政府関係者との核軍縮についての意見交換、関連イベントへの出席や被爆者との面会を行った。８月５日夜（日本時間８月６日朝）には、国連教会センターで行われた平和イベントに参加し、広島への原爆投下時刻に合わせて黙とうを捧げた。当事務所は、同代表団に随行して会場及び周辺地域の案内を行ったほか、会期中に国連本部の地下で開催した原爆ポスター展の開催の支援を行った。
広島県及び長崎県はサイドイベントとして、それぞれ「核抑止から核軍縮へ」、「核軍縮と私たちの持続可能な未来」をテーマとしたパネルディスカッションを開催した。また、７月31日には広島県議会議長等による県議団７名が、８月２日には長崎県知事がクレアニューヨーク事務所を訪問し、当事務所からは米国の地方自治制度やニューヨークにおける新型コロナウイルス対応等最近の米国事情についてのブリーフィングを実施した。
国連本部で演説する岸田首相
平和首長会議ブース前で面会を行う長崎市長、広島平和文化センター理事長
広島県主催サイドイベントに参加する広島県知事、議長ら