1月12日から16日にかけて、全米都市連盟（National League of Cities、以下「NLC」） 年次総会（City Summit）がフロリダ州タンパにて開催されました。
NLC（全米市長会議）は、ハワイ州を除く全米49州の州都市連盟と連携し、19,000以上の市町村を代表する団体です。自治体の政策責任者や職員に対して、政策情報の提供、研修プログラムの実施、ネットワーキングの場の提供など、多岐にわたる支援活動を行っています。
今年の年次総会は設立100周年にあたり、全米から自治体職員、市町村長、市町村議会議員ら、4,000名を超える参加者が集いました。
総会では、「過去」「現在」「未来」というテーマが1日ごとに設定され、自治体が関心を寄せる多岐にわたるトピックについて、40以上のワークショップが開催されました。特にAIに関しては、この数年間の技術革新を背景に、自治体として本格的な取り組みを進める必要性が提起されました。また、住民対応や自治体職員の業務効率化、環境問題、移民対応などについて、大手企業と連携して実施した調査・研究の成果が発表され、具体的な支援施策も提示されました。さらに、AI導入の重要性を強調するため、著名な未来学者をゲストスピーカーとして招くなど、先進的な取り組みが印象的でした。
クレアニューヨーク事務所は、これらのセッションに参加し、情報収集や意見交換を行うとともに、自治体関係者との連携強化を図りました。当事務所では、今後も北米における地方政府の取り組みに関する情報を積極的に発信してまいります。
