9月20日、マンハッタンにあるコロンビア大学において、日本政治研究の専門家であるジェラルド・カーティス教授による東日本大震災関係の講演「Crisis and Response : The Tohoku Disaster and What It Means for Japan’s Future」が行われました。
教授は、講演の中で、昨今の日本の政治情勢・中央省庁の震災対応・メディア報道のあり方・被災地の復興状況等について触れた上で、「国と地方の関係は重要な問題だと認識するようになった。被災地の知事・市町村長は何をなすべきなのかを知っており、リーダーシップも優れている。彼らに権限と資金を与えるべきだ。日本は地方分権をもっと推進する必要がある。」と述べました。
また、福島第一原発事故の教訓として学ぶべきことの第一は、「想定外」とは、「自分達が考えたくないことは、考えるのをやめよう」ということであり、そうではなく、考えたくないようなことまで考えるべきだ、と強調しました。
ジェラルド・カーティス教授
教授に質問する当事務所マシュウ・ギラム調査員
2011年9月26日
川崎穂高