2011年ニューヨーク市の殺人事件　～人種比等からの検証～

本年６月に昨年２０１１年のNY市の殺人事件の件数の詳細が発表された。この統計数字はニューヨーク市警察（NYPD）のホームページで発表されたもので誰でも簡単に見ることができる。

このNY市の統計とほぼ同じ規模の人口を持つ東京都との数字を可能な限り対比させながらこの統計を考察していきたい。

まず、最初の対比としてNY市の人口は約800万人、東京都の人口は約1,300万人。警察官の数はNY市が約3万５千人。東京都が４万３千人。殺人事件の死亡者の数はNY市が５１５人、東京が３８人（２０１０年の数字。以下の数字も同様）である。

NY市の殺人事件の数は東京の約５倍と言われるが、これは東京の殺人事件の認知件数がおおむね約１００件だからである。しかし、認知件数というのは未遂事件も含まれているので、実際に殺害された死者数だけを比べると１０倍以上の数値になっていることが分かる。

このNY市の殺人事件の統計にある数字は2011年以前（ある事件は1979年まで遡る）に傷害を加えられ2011年に亡くなった方と2011年以前に亡くなったが、2011年に新たに殺人の被害者として医師または警察の捜査により殺人事件の被害者として特定された27人も含んでいる。

以下の項目には、これら515人の被害者と捜査の結果明らかになった373人の加害者の分析結果が示されている。

殺人事件一般的概要

NY市の殺人事件の動機

日本の殺人事件の動機（２０１０年全国９９４件）

この数値については、東京都の殺人事件の動機について公表されていないため、日本全国の数字と比較した。日本の殺人事件の動機の約４分の３が憤怒・怨恨、家庭内暴力であるが、NY市の場合はその割合は半数となり、薬物関連、強盗、抗争などの割合が高くなっている。

殺人事件の発生時刻

殺人事件の発生時刻　NY市

３３％が午後１１時から午前５時の間に発生している。

２７パーセントが午後１１時から午後５時の間に発生している。

この発生時間の数字を比べてみると、NY市の場合は午前中に事件が少ないことが分かる。東京の場合は、特に集中しているという時間帯はなく、数字が偏っていないことが分かる。NY市では夜間に殺人が行われるが、東京では偶発的な殺人事件が多いとも読みとることが可能である。

殺人事件の手段

NY市

東京都

NY市と東京都の殺人事件の特徴の一番の違いといえばやはり殺害の手段であろう。NY市の場合は６割が銃を使用しているが、東京都の場合は銃が使われた事件は１件のみである。逆に東京都の場合、半数近くが刃物を使用しているが、NY市の場合は２２パーセントにとどまる。

東京都の「その他」の数字が高いのは、ひもやロープ、鈍器といったもので殺害する事件が多いからである。

この殺害の手段については、殺人事件の件数の多寡にも重要な関係がある。つまり刃物やひも、鈍器などで相手を殺すのはかなり難しいが、銃で相手を殺すことは容易だということである。しかも銃は女性、子供でも簡単に使用することができる。逆に女性や子供が刃物で相手を刺し殺したり、鈍器で相手を殴り殺したりということは物理的にも肉体的にもかなり難しい。

日本の場合、殺人事件の動機が憤怒・怨恨が一番多い。これは「咄嗟にカッとなって相手を殺害してしまう」という状況が多いということを示している。もし仮に日本にも銃があり、それが手元にあったと仮定した場合、その銃を使って相手を撃ってしまうという確率が高くなるのは言うまでもない。言わずもがなであるが、銃の有無で殺人事件の件数は大幅に左右されてしまうのである。

NY市の殺人事件の被害者について

NY市の統計では、殺人事件の被害者の情報が詳細に記されている。これに対して東京都の数値には被害者の情報はほとんど無い。もちろん、統計はあるが、それを公表するかしないかの差に殺人事件に対する姿勢が現れている。

○　誰が殺人事件の被害者となるか？　５１５人の被害者の６０％以上が黒人

表１

• 4%アジア人
• 62%黒人
• 26%ヒスパニック
• 8%白人

ニューヨーク市の人口２３パーセントが黒人だが、殺人の被害者となった６２パーセントが黒人である。被害者全体の３８パーセントが１６歳から３７歳の黒人男性となっている。さらに１６歳から２１歳の黒人男性の被害者のうち８６パーセントが銃で殺されている。

４６パーセントのニューヨークの人口が白人、アジア人であるが、殺人事件の被害者となっている白人、アジア人は合わせても１２パーセントしかない。

○　５分の１が女性の被害者

表２

• 20%女性
• 80%男性

女性被害者のなかで、３２パーセントが銃器によって殺害されている。これに対して男性の場合は６８パーセントが銃器によって死亡。

５４パーセントの女性被害者が家庭内暴力での被害者となっている。家庭内暴力の男性の被害者は９パーセント。

○　７５パーセン近い被害者に逮捕歴がある

表３

• 74%逮捕歴有り
• 26%逮捕歴無し

逮捕歴がある被害者のさらに３８パーセントの被害者が薬物密売や薬物所持の前歴である。

５分の１の被害者が殺害された時点で保護観察中、あるいは逮捕状が出ていた者であり、１１パーセントの被害者がギャングの構成員。

６４パーセントの女性被害者も逮捕歴を持っていた。

○　被害者の５分の３が１６歳から３７歳

表４

• 5%が15歳以下
• 62%が16歳～37歳
• 33%が38歳～95歳

　

２０１１年の殺人の被害者の平均年令は３３歳、中間年齢は２９歳であった。

２０１１年の殺人の被害者で、５パーセントが１５歳以下の児童。これらの被害者児童のうち５８パーセントが３歳以下であった。

１６歳から３７歳の被害者の割合は２０１０年の数値に比べ７０パーセントから６２パーセントに落ちたが、６０歳以上の被害者の数は２倍近くに跳ね上がった。

被害者についての考察

以上がNY市の殺人事件の被害者のデータである。先にも述べたが、この被害者のデータを公表するかしないかということが非常に興味深い。NY市の場合、この統計の表３を見ると、殺されている被害者が、「逮捕歴を有する」、「違法薬物に手を出している」、「ギャングの構成員」等のデータであり、いかにも被害者にも非があると示しているようなものである。

つまり、「悪いことをしているから殺されてしまうのだ」いうイメージが表を見るものに植え付けられる。

この表３を示すことによって、NYPDは通常のまともな生活をしているNY市民に対して、「普通の生活をしていれば危険はない」という安心感を与える目的があると考えられる。

また、他人種間での殺人事件の発生が少ないことも特徴としてあげられる。やはり同じ人種、同じコミュニティ内で事件は起こりやすいのである。

殺人事件の被疑者について

373人の被疑者の人種（逮捕されていない者も含む2012年3月14日まで）

表５

• 3%アジア人
• 59%黒人
• 33%ヒスパニック
• 5%白人

ほぼ６０パーセントが黒人である。黒人被疑者が殺害した８３パーセントの被害者が同じく黒人であった。

２０１０年から２０１１年で黒人の被害者数は前年比１０パーセント減少。殺人事件の被害者の全体数が減ったのは、黒人の被害者が減ったことによるものである。

同様にヒスパニック被疑者が殺害した６６パーセントの被害者が同じヒスパニックであった。

アジア人と白人の被疑者の５５パーセントが家庭内暴力等から殺人を起こしている。

東京都の数字については、被疑者の人種についての統計無し。ちなみに外国人による殺人事件は８件（約７．５パーセント）（内訳中国人４名、韓国・朝鮮人２名、フィリピン人１名、その他１名）となっている。日本はほぼ単一民族といっていい国家であるから人種別の統計が重視されるアメリカとはかなり統計を出す目的も異なっている。

○　女性被疑者は１０分の一以下

表６

• 9%女性
• 91%男性

２０１１年に逮捕された女性の６５パーセントが家庭内暴力から殺人を犯している。これらの女性被疑者のうち５５パーセントが被害者を刺殺している。

女性被疑者の４分の一が子供を殺害したということで逮捕されている。

５人の女性被疑者（１８パーセント）が被害者を銃で殺害している。

２４パーセントの女性被疑者が女性を殺害している。

東京都の場合は被疑者の全体数１０７名のうち女性は１９名（約２０パーセント）である。この割合はNY市よりも高い。東京都の男女別の殺害の動機を示した統計は示されていない。

○　被疑者の８５パーセントが逮捕歴を有している。

表７

• 85%前歴有
• 15%前歴無

４２パーセントの被疑者が違法ドラッグの売買や所持での逮捕歴がある。

４分の一近い被疑者が逮捕された時点で保護観察中、あるいは逮捕状が出ていた。さらに１４パーセントの被疑者がギャングの構成員。

女性被疑者の２９パーセントは逮捕歴がない。

東京都の場合、成人被疑者の６７パーセントが前科無し。３３パーセントが前科持ちである。この数字もかなりNY市とは異なっている。半数以上の殺人事件の加害者がいきなり最初の犯罪として殺人を犯してしまうのである。これも偶発的、突発的に相手を殺してしまうというケースが多いためと思われる。

○　被疑者の四分の三が１６歳から３７歳。

表８

• 2%１４歳～１５歳
• 75%１６歳から３７歳
• 23%３８歳から７６歳

被疑者の平均年齢は２９歳。中間年齢は２５歳。３４パーセントの被疑者が１６歳から２１歳。一番若い被疑者は男女とも１４歳。（その女性は家庭内暴力から相手を殺害）。被疑者の最高齢は７６歳（これも家庭内暴力から相手を殺害）である。

東京都の場合は被疑者１６歳から３９歳の数字は５５人（総数１０７のうち）であり、ほぼ半数。１６歳から２１歳の被疑者の数は９名（８．４パーセント）。一番若い被疑者は男女とも１６歳であった。

おわりに　～統計を比較しての考察～

東京とニューヨーク市の殺人事件の件数を比較してきたが、NY市の殺人事件件数５１５件と東京の殺人事件認知９８件だけを見ると約５倍であるが、東京の数字は未遂も含まれていることから、実際の殺害された人員３８名だけを比べると１３倍以上にもなるのである。

NY市と東京を比べると犯行の動機と殺害の手段の違いだけで東京とNYの殺人事件の特徴の違いがかなりはっきりする。憤怒や怨恨というものは一時の激情に左右される。日本の場合、一時の激情によって相手を殺すことが多いということになり、NYの場合はその割合が若干減り、ギャング同士の抗争や違法薬物をめぐったトラブル等から殺害に至るという事件が多い。

数字だけで見た場合、東京の典型的な殺人事件とは、相手とのいざこざや痴情のもつれから、激高し、刃物を持って相手を刺す、その結果相手が死んでしまう。しかし、刃物で人を殺すのは難しいので重傷や軽傷、つまり未遂で済む場合が多いということになるのである。

NYの場合は、銃の存在によって相手を激情によって殺すも、計画的に殺すのも同じになってしまう。引き金を一回引けばかなりの確率で相手は死んでしまうからである。

ちなみにNY市はアメリカでも最も銃規制の厳しい場所の一つである。銃の所有も携帯も厳しく規制されている銃規制の厳しいNY市ですらこれほど銃を使用した殺人事件が発生している。これはどれほどアメリカ中に銃が蔓延しているかが如実に現れたデータであるとも言える。

被害者のデータについても興味深い。NY市のデータから分かることは、同じ人種同士で犯罪が起こっていること。さらに被害者に逮捕歴や保護観察処分を受けている数が多いことから被害者にも落ち度があるということを示している。こういったデータをNYPDが発表しているということは、殺人の被害者になりたくなければそういったことをするなというメッセージが込められている。

以上がNY市と東京都の殺人事件の件数について考察してきた結果である。NY市が非常に治安が悪いイメージを与えてしまったかもしれないが、NY市の殺人事件の件数は２０００年の６７３件に比べると１５０件以上減っている。また凶悪事件と呼ばれる事件件数は２０００年の１８万件以上から２０１１年は１０万６千件まで減っているのである。

NY市の凶悪事件の件数は年を追うごとに右肩下がりで減ってきていることから、今後もNYPD並びにニューヨーク市の犯罪抑制政策について注視していきたい。

今川所長補佐　警視庁派遣

参考資料

• ニューヨーク市警察ホームページ