アメリカ国務省内には、ＪＥＴプログラム経験者が約１２０人いると言われていますが、先月２５日、同省内に「ＪＥＴプログラム経験者の会」が発足したことを記念する初会合が開催され、ＮＨＫのニュースにも取り上げられました。
同省内には、以前から多くのＪＥＴプログラム経験者がいましたが、東日本大震災を契機として横のつながりができ、同会の発足に至ったそうです。
また、アメリカ国内には、アラスカからハワイまで、ＪＥＴＡＡ（ＪＥＴプログラム同窓会）の支部が１９ありますが、現在、これに加えて「ＪＥＴＡＡ全米組織」を設立する準備が着々と進行しています。
現在の各支部は、若手ＯＢ・ＯＧを中心とするボランティア組織で法人格を持っていないケースが多いのですが、新たに設立する全米組織は、寄附金控除の対象となるＮＰＯ法人となり、専属の事務局職員が配置される見込みです。
中堅・シニアなＯＢ・ＯＧもメンバーに取り込んで、若手ＯＢ・ＯＧの就職支援や、各支部の活動支援を行うとともに、ＪＥＴプログラムのブランド力向上に取り組む予定です。
この全米組織設立の動きも、東日本大震災の際に、各支部が協力して募金活動などを行ったことがきっかけとなっています。
国務省内の「ＪＥＴプログラム経験者の会」は、この全米組織設立の動きが一つの刺激となって発足しており、同会の発起人は、当事務所職員が面会した際に、全米組織と連携・協力して活動していくと語っています。
現在、ＪＥＴプログラム経験者は全世界で６万人を超え、その半数の３万人をアメリカが輩出しており、アメリカにおける日本の良き理解者となっています。
当事務所では、今後とも、その３万人のＯＢ・ＯＧ同士のネットワークを強化する動きを支援していきたいと考えています。
２０１５年７月
上席調査役 犬丸