ニューヨーク市長選における「NYPD改革と公共の安全」～他人事ではない治安問題～

　2021年12月31日に現任であるデ・ブラシオニューヨーク市長（２期目）の任期が満了する。そのため、今年はニューヨーク市長選挙の年となり、６月22日には予備選挙により各政党からの候補者が選ばれ、11月２日には一般選挙が行われ、次期市長が決定する。アメリカの主要政党候補者として、民主党からは13名、共和党からは２名が立候補している（５月１日時点）。

　今回の選挙は、世界的に見ても多くの新型コロナウイルス感染症感染者を出したニューヨーク市の再生期を務める市長の選挙であることから、その争点の中心は、ニューヨーク市がコロナ禍において直面した様々な課題への対策になる。事実、候補者のキャンペーンウェブサイトにはほぼ必ずと言っていいほどコロナ対策に関する計画やビジョンが記載されている。

（候補者のキャンペーンウェブサイトより）

　ニューヨークに赴任して１月と、ニューヨーク歴が浅い筆者ではあるが、朝晩のニュースを見るのが日課となっている。全ての内容を聞き取れているわけではないが、４月の下旬頃から市長選挙のニュースが目に付くようになり、ニュースの合間には市長選候補者のCMが流れていることに気付いた。その中でしばしば「NYPD Reform（ニューヨーク市警察改革）」を耳にし、また、犯罪関連のニュースにおいても「Public Safety（公共の安全）」とあわせて同じキーワードを聞くことがあったため、「NYPD Reform」で検索してみたところ、現市長が取り組んでいる警察改革の取り組みや、次期市長候補者のウェブサイトの計画のページや市長選におけるインタビュー動画など多数の検索結果が表示されたことから、これはコロナの影響による治安の悪化も相まって１つの大きな争点になっているのではないかと感じた。また、在ニューヨーク日本国総領事館からの犯罪に関する注意喚起メールが来るたびにビクビクしている筆者としては、治安に関する問題は他人事ではないのである。

　そこで本稿では、「ニューヨーク市長選挙における警察改革と公共の安全」に焦点を当て、市長選挙において警察改革と公共の安全に言及している主要候補者の主張をまとめてみることとする。

【警察改革・公共の安全の背景】

　2020年５月に起きたミネアポリスの「ジョージ・フロイド氏事件」は、「Black Lives Matter」を掲げた人種差別撤廃運動、特に「黒人に対する警察暴力反対」運動の大きなうねりをもたらした。各地でデモが繰り返され、差別撤廃とともに警察組織の改編や業務内容の見直しを求める声が広まった。この件については、2020年９月21日のブログ「～人種差別運動と警察暴力～」にも掲載しているので、そちらもあわせてお読みいただきたい。

　この事件を受けて、ニューヨーク州は2020年６月12日に警察官による首を抑える拘束（チョークホールド）の禁止等を規定した警察改革法を成立させた。また、同日にニューヨーク州クオモ知事は、警察の過剰な権力行使や偏見に対処する改革を2021年４月までに実施しない自治体への財政支援を停止する考えを明らかにした（参考：ロイター通信）。ニューヨーク市においても、デ・ブラシオ市長により警察の予算削減、業務内容の見直し、懲戒処分者の公表などの警察改革がなされるとともに、2021年３月27日には、クオモ知事の上記の財政支援停止の声明に対応する形で警察官の民事訴訟における免責特権の取消し、警察所掌事務の一部移管、新規採用警察官の居住要件などを盛り込んだ警察改革案を市議会に提出し、成立させた（参考：ニューヨーク市議会HP）。予算削減については、コロナで打撃を受けた経済や雇用といった予算全体の枠組みを踏まえて判断する必要があるが、概ね警察の権限を規制・縮小する改革案だと言える。

　上記のとおり警察改革が進む一方で、ニューヨーク市内では発砲事件の増加、ヘイトクライムの発生（参考：NYPD統計資料）など、コロナの影響とみられる治安の悪化傾向が続いている。すなわち、人種差別運動に端を発した警察改革とコロナに影響により悪化した公共の安全の回復という問題に直面しているのである。両者は単純にトレード・オフの関係にあるわけではないと思われるが、人種差別問題も絡まりあい、複雑かつ機微な問題であることは間違いないだろう。

【主要市長候補者の警察改革・公共の安全に関する主張】

　この複雑かつ機微な問題に対して、次期市長候補者はどのように考えているのか、主な市長候補者の主張について、各候補者のキャンペーンウェブサイトに掲載されているものにあわせて、５月13日に放送された民主党候補者同士の公開ディベート番組（参考：スペクトラムTV）における主張の中から、地元のテレビ局であるPix11が実施した民主党予備選挙の世論調査において第一候補として支持率の高かった上位５名（※）（参考：Pix11）について紹介することとする。

（※）今回のニューヨーク市長選挙よりRCV方式（候補者上位５名に優先順位を付けて投票し、敗者に投票された票を既定の得票水準を満たすまで上位の候補者に再分配することで決選投票を回避する投票方式）が採用されることとなっている。参考にした世論調査はこの選挙方式を前提に行われおり、その調査結果の上位5名の候補者を紹介することとした。

Andrew Yang（アンドリュー・ヤン）　46歳 ※世論調査第一候補支持率…32％

【略歴】 　ニューヨーク州出身の台湾移民２世。ニューヨーク市内で起業し実業家となり、若者や中小企業の支援を行う。2017年に民主党大統領候補に出馬するも2020年に候補者指名争いを辞退。その時の公約は、18歳以上のすべての人に無条件で一定額を支給する「ベーシックインカム」制度の導入。今回の選挙でも「ベーシックインカム」制度を提唱している。

【ウェブサイトにおける警察改革・公共の安全に関する主張】（参考HP） ○安全で公正なニューヨーク市の実現のためには、人種的な正義の目標を達成する高機能な警察部隊としてNYPDが必要。 ○地域安全担当副市長を任命することにより、NYPDをはじめとする刑事司法や安全監督に関する組織を協調的に対応させ、都市レベルでの総合的な戦略を構築する。 ○NYPDの役員にニューヨーク市内への居住要件を加えることにより、地域に根差した警察活動の実行とNYPDの信頼回復を目指す。 ○NYPDと専門家の共同によるメンタルヘルス緊急対応ユニットを強化する。  【ディベート公開放送での主張】 ○ニューヨーク市の治安の回復は、アフターコロナの経済復興につながる。 ○NYPDの予算削減に反対。 ○地域事情をよく知るコミュニティと警察が連携する「対暴力安全チーム」を構築し、地域単位で銃の排除に努める。 ○地下鉄での犯罪防止のためには、より多くの警察官を配置すべき。

Eric Adams（エリック・アダムス）　60歳 ※世論調査第一候補支持率…19％

【略歴】 　ニューヨーク市の中でも最大の規模であるブルックリン区の現区長。NYPD出身であり、過去に警察から不当な取り調べを受けた経験から、NYPD内部の改革に努めた。その後ニューヨーク州上院議員を経て、初の黒人ブルックリン区長を務める。

【ウェブサイトにおける警察改革・公共の安全に関する主張】（参考HP） ○銃による犯罪やヘイトクライムが増加している一方で、警察に対する信頼が失われているという危機に直面している。 ○ニューヨーク市の安全を守るためには、NYPDは必要。 ○長年NYPDで働き、人種差別や違法な取り調べの問題に携わってきた経験を活かして、NYPDの改革を進める。 ○防犯ユニットの再編成による犯罪の追跡機能の強化、データ分析による犯罪スポットの特定と警察官配置の選択と集中、公正な警察官の育成による信頼の回復により改革を進める。 ○コミュニティレベルとのNYPDとの連携強化やコミュニティに対するサポート体制を充実させる。  【ディベート公開放送での主張】 ○NYPDは、犯罪の予防と解決いずれも対処すべき。 ○銃の買い戻しプログラム（注１）は、犯罪に使用される出所（ギャング）からは提出されないため反対。 ○訓練された私服警官チームを配置することにより、銃による犯罪を防止すべき。 ○警察官の違法行為への対処は、警察官が身に着けているボディカメラにより対応可能。 ○地下鉄での犯罪防止のためには、より多くの警察官を配置すべき。

注１）個人が所有する銃をNYPDに提供することにより、200ドルのキャッシュ（プリペイドカード）が受け取れるプログラム（参考：ニューヨーク市公式サイト）。2012年にコネチカット州のサンディフック小学校で発生した銃乱射事件を受け、ニューヨーク州は2013年に銃規制法（SAFE ACT）を可決し、2019年にはさらに規制を強化する６法案を可決し、ニューヨーク州は全米で最も銃規制が厳しい州と言われている。

Maya Wiley（マヤ・ワイリー）　57歳 ※世論調査第一候補支持率…9％

【略歴】 　元デ・ブラシオ市長顧問であり、刑事司法問題の専門家。黒人女性初の市長をスローガンに、黒人、褐色人種、LGBTQ＋等に対する組織的な差別問題の解消、市の経済に１００億ドルを投入する「ニューディール政策」を提案している。

【ウェブサイトにおける警察改革・公共の安全に関する主張】（参考HP） ○コロナ禍での発砲事件の増加は、経済的な影響を強く受けた地域であり、それは人種的不平等に起因する公衆衛生上の問題でもあり、銃暴力の解決には多面的な計画が必要。 ○銃暴力の解決に向けたコミュニティレベルでの計画として、地域をよく知るコミュニティでのソリューションを生み出すための権限の強化・支援、雇用機会の確保、学校の安全機能やカウンセリング・メンタルヘルス機能の強化等を複合的に実施する。 ○これらの計画の費用については、NYPDの関与の在り方を見直し、削減された予算から捻出する。  【ディベート公開放送での主張】 ○犯罪の防止とともに、警察暴力の防止もあわせて行う必要がある。 ○NYPDの予算を１０億ドル減らし、その予算で学校の「トラウマ・インフォームド・ケア」プログラムを実施することにより、暴力事件を減少させ、学校卒業率を高める。 ○警察長官を民間人から選出し、また、民間の警察監視委員会を設置することにより、説明責任を高め、各コミュニティにおける課題解決のリソースを提供する。 ○地下鉄での犯罪防止のためには、警察官ではなくメンタルヘルスの専門家を派遣すべき。

Scott Stringer（スコット・ストリンガー）　60歳 ※世論調査第一候補支持率…6％

【略歴】 　元マンハッタン区長でニューヨーク市会計監査官。ニューヨーク市の年金基金を監督し、その額を1,470億ドルから2,400億ドルへ成長させたほか、市政の様々な活動に関与してきた。

【ウェブサイトにおける警察改革・公共の安全に関する主張】（参考HP） ○メンタルヘルス、ホームレス、孤立した若者に関する問題への対応は、警察から専門家へ移管し、警察は犯罪行為に対する対応に専念することにより、犯罪を減少させる。 ○全ての重大なインシデントに対する審査委員会の設置、懲戒処分に関する最終決定権を民間の審査委員会に委ねる等、警察の透明性を高める。  【ディベート公開放送での主張】 ○暴力・犯罪の抑止は、ニューヨーク市の優先課題。 ○警察の役割は、銃による犯罪の検挙率を高め、暴力犯罪を解決すること。 ○コミュニティ単位での「暴力防止支援プログラム」を拡充することにより、銃犯罪等を抑止し、子ども・若者を犯罪行為から遠ざける必要がある。このプログラムは、警察ではなくメンタルヘルス等専門家により行われるべき。 ○地下鉄での犯罪防止のためには、警察官ではなくメンタルヘルスの専門家を派遣すべき。

Kathryn Garcia（キャサリン・ガルシア）　51歳 ※世論調査第一候補支持率…5％

【略歴】 　元ニューヨーク市の職員として、衛生・環境部門に従事し、ごみ処理や排水処理問題のインフラ整備などに取り組んだ。コロナ禍においては、緊急食糧プログラムを実施し、1億3千万食以上の提供を行った。

【ウェブサイトにおける警察改革・公共の安全に関する主張】（参考HP） ○警察改革と公共の安全は相対する問題ではない。 ○警察の活動について、適切な指標の設定と、説明責任の厳格化を行い、違法な取り締まりをした警察官を解雇する仕組みにより、警察改革と公共の安全は達成される。  【ディベート公開放送での主張】 ○銃による犯罪・暴力がニューヨーク市の課題であり、住民の銃の買い戻しプログラムに賛成。 ○銃を減らすためには、ニューヨーク市以外からの流入を防ぐ必要があることから、地方、州及び連邦政府レベル（アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局とFBI）との協力が必要。 ○NYPDの信頼を取り戻すためには、単に逮捕者数を測定するだけでなく、コミュニティとの相互作用を測定するような新しい文化を浸透させることが必要であり、そのためには明確で透明性のある規律が必要。 ○地下鉄での犯罪防止のためには、もっと多くの警察官を配置するとともに、メンタルヘルスの専門家を派遣すべき。

※候補者の写真及び略歴については、各候補者のキャンペーンウェブサイトを引用して作成

【まとめ】

　各候補者の主張は様々ではあるが、NYPD改革の観点から言えば、現行のNYPDを必要だとしつつ、組織的な改革を行おうとするヤン・アンドリューやエリック・アダムス、キャサリン・ガルシアは比較的穏健派、それとは対照的に警察予算を大幅に削減し、警察の権能をコミュニティに大きくシフトさせようとするマヤ・ワイリー、メンタルヘルス等の一部の権限の所管を移そうとするスコット・ストリンガーがその中間といったイメージである。いずれにしても、コロナの影響により増加した銃犯罪への対処という点においては共通している。現市長による警察改革案も３月下旬に市議会で可決されたばかりで現在進行形であり、ワクチン接種が進み経済が復興していく中で日々状況が変化していくため、それに応じて、候補者の主張も今後変化があるかもしれない。いずれにしても、治安が回復し、発砲事件やヘイトクライムのニュースに怯えることなく生活できるようになるのは、ニューヨーク市民共通の願いであろう。

　５月８日には、ニューヨークの観光地として知られるタイムズスクエアで発砲事件が起こり、その流れ弾により４歳の女の子を含む３名が負傷するというニュースが流れた（参考：NBCニューヨークニュース）。一歩間違えば、自分が当事者になったかもしれない事件である。日本にいるときに比べて、明らかに治安問題に敏感になった自分を「Police Reform」、「Public Safety」という言葉を聞くたびに感じる今日この頃である。