地域社会に根ざした計画は、都市の活力にとって最も重要なことである。
今日、民間又は公共部門のいずれであっても、計画を策定するにあたっては、その早期過程で利害関係者を含めることが求められている。これにより、当該計画に影響を受けるであろう住民が、計画策定の取組みに積極的に参加して、有益な情報を提供し、自身も責任を持つことができるようになるからである。この過程で、同じように重要なことは、より良い解決策を特定し、結果に対する説明責任を保証するために異なる視点を検討することである。地域の市民グループ、町内会、関心を持つ市民だけでなく、地元の産業界、学校及び教会なども、全て自身の地域社会に係る未来計画に関与していくべきである。
地域社会に根ざした包括的な都市計画には、４つの指針がある。
- 地域社会から形成されること
つまり、計画のビジョン、戦略、プロジェクト、構想が、地域社会の人々の要望、価値観、資源、潜在能力及び精神に基づいていること - 地域社会によって所有されていること
当該計画の内容が、地域社会によって理解され、受け入れられ、そして、保持されていること - 参加し従事しようと人々に思わせるもの
つまり、永続的であり、社会的、経済的かつ政治的な変化に耐えうるものであること - 総体的であること
地域社会のあらゆる局面に関連し、考慮されたものであること
計画のプロセスは、地域社会に住み、働いている主要な利害関係者から構成される運営委員会の結成により始められることが多い。彼らがまず行うことは、地域社会に関する主要な根拠データを集めることである。例えば、現在の財産利用、人口、地方資源、企業の種類や規模、住宅戸数、輸送交通機関などが挙げられる。概して、運営委員会は、自身の地域社会に係る現況の主要部分を浮き彫りにすることを課されており、地域社会の長所と短所、地域社会内部において、これまで提起されてきた重要な懸案事項や課題を明確にしなければならない。
ビジョン記述書には、当該地域社会に係る今後２０年間の指針が描かれ、提案された変更を視覚的に強調し、補足する地図がしばしば含まれる。最後に、地域社会内の実証プロジェクトに焦点をあて、法改正を必要としない実行計画が作られることがある。地域社会に根ざした都市計画の不可欠な概念は、その地域社会に住む人々に参加してもらうことである。それにより、地域の人々に根ざしたものとなり、自身の地域社会をより良いものにしようという住民の強い要望と願いを反映することになる。
2012年1月19日
執筆者：Stephen Fasano, Senior Reseacher
（参考）